中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

一定の要件を満たす養老保険は、保険料の２分の１を費用に計上することができます。 この場合の費用に計上できる部分は、一般に「福利厚生費」として経理処理されます。

貸倒れが発生すると資金繰りを一気に圧迫し、タイミングによっては銀行取引の停止・連鎖倒産という最悪の事態も考えられます。経営者の方は常に与信管理に気を使っていただきたいところです。

地代家賃を１年間前払いする例では、年払い支払額を手形により支払い、期日を今まで家賃を支払っていた時期に設定すればいいのです。そうすると、費用に約２年分計上でき、資金繰りは今までと変わりません。

短期前払費用の規定は決算対策としてはかなり使い道があります。代表的な費用としては、生命保険料・リース料・地代家賃などがありますが、これらはほとんどのケースで前払いとして支払うことが多いものです。

確かに赤字となった1事業年度の法人税等だけについていえば、節税を考える必要はないかもしれません。しかし、会社の欠損金は7年間の繰越ができます。

諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して損金に算入することができます。個人事業主必見！

確定申告間近でもできる節税対策といえば「扶養控除」があります。しかし子供や親についてはすでに控除を受けているからこれ以上無理と考えている方が多いのでは？実は「扶養家族」の適用範囲は結構広いのです。

医療費控除は支払った人の所得から控除できます。つまり医療を受けた本人でなくてもいいのです。医療費は所得の多い人が全員の分を負担して、確定申告すれば、もっとも還付額が多くなります。

留保金課税とは同族会社だけに課税される特別税です。税制改正でその回避策が新設されました。その回避策としては、自己資本比率５０％以下かつ資本金１億円以下の会社にすることです。

グループ会社で赤字会社があった場合、合併することによって節税効果が得られることもあります。ただし、一定の要件がありますので実行には専門家にご相談を。